PE共済会

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Q & A

Q共済会って何ですか? ×
A

一般の保険会社と違い、特定の企業や組織に所属している方を主に対象とした保障事業など、総合的に福利厚生をおこなっている非営利組織です。PE共済会の場合、株式会社PE-BANKに所属するプロエンジニアの方のみを対象とした組織です。

Q非営利団体で潰れることはありませんか? ×
A

株式会社PE-BANKが協同組合の時代から約25年間の運営実績があります。
過去においても給付金の不払いなどはありません。
保障額の大きな「生命共済」「がん共済」などは、他の保険会社への再保険などをかけることにより、リスク分散をおこなっています。
また専属のセールスマンなどがいませんので運営費用にかかるいわゆる「付加保険料」を抑えた保険料に設定されています。
今後も、財務基盤の安定強化とサポート充実の両立を図ってまいります。   

Q加入の際に告知義務などはありますか? ×
A

一般的な保険会社で必ずある「健康状態の告知」について、PE共済会はご加入時にお伺いすることはありません。
ただし、ご契約時のご本人様の基本情報や共済受取人様の情報、給付申請の際の申請内容などについての誤りや虚偽については給付対象外となることがあります。

Q月額共済会費を払い忘れてしまいました。どうしたら良いですか? ×
A

月額共済会費は前請求となっています。共済会費をお支払いいただいき翌月の共済契約を継続しています。
ご入金が無かった場合、原則ご退会いただくことになってしまいます。
継続をご希望の場合は、速やかにPE共済会事務局までご連絡下さい。

Q住所が変わった場合の手続きを教えて下さい。×
A

株式会社PE-BANKにご登録されているご住所をご変更いただければ、自動的にPE共済会の住所も変更となります。
ただし、共済加入者氏名が変更になった場合においては、PE共済会事務局へお問い合わせ下さい。

Q共済契約の内容を変更する場合の手続きを教えて下さい。×
A

共済契約の内容を変更される場合は、ご加入時と同じく申請書のご提出が必要になります。
PE共済会事務局へお問い合わせいただければ、ご自宅へ申請書類一式をお送りいたします。

QPE-BANKとの共同受注契約が終了し、しばらく自己就業することになりました。何か変わるところはありますか?×
A

まず、月額共済会費のお支払いの方法に違いがあります。
毎月10日にプロエンジニア報酬のお支払いがある方は報酬から控除(報酬早払いサービスをご利用の方は対象となりません)させていただいておりましたが、プロエンジニア報酬のお支払いがなくなった場合、代わりにコンビニエンスストアにてお支払いいただける請求書にてお支払いいただきます。毎月10日ころ、ご自宅へ郵送させていただきます。なお、PE-BANKで取扱う「クレジットカード決済登録」をご利用いただいている方は、そのままクレジットカード決済がご利用いただけます。

また、「事業資金貸付制度」と「連鎖倒産防止制度」は共同受注報酬にかかわる給付内容のため補償対象がなくなりますが、「所得補償手当て」などその他の制度については、共同受注契約終了後も何ら変わりはありません。
ただし、プロ契約を解除した場合は、PE共済会の加入のご継続はできません。

QPE共済会を退会する場合の手続きを教えて下さい。×
A

PE共済会を退会される場合は、ご加入時と同じく申請書のご提出が必要になります。
PE共済会事務局へお問い合わせいただければ、ご自宅へ申請書類一式をお送りいたします。
「共済会退会申請書」本書が事務局に到着した月の末日を、退会日とさせていただきます。

PE共済会は何度でも加入・退会することができます。
退会することによるデメリットは待期期間がリセットされる以外にはありませんが、個人事業主の皆さまにとって生活を保障する共済契約は大切なものです。
ぜひもう一度ご継続をご検討ください。

Q待機期間と免責期間とはなんですか?×
A

PE共済会のいくつかの制度には、「待機期間」というものがあります。
「待機期間」とは、ご加入後、保障が開始されるまでの期間をいいます。ではなぜ、待機期間があるのでしょうか?
主にがんなどを含む大きな病気など罹患(りかん=発症)した人は自覚症状がないケースがあり、医師から診断された段階で初めて認識をする場合も少なくありません。罹患したかもしれないと不安に思う人が共済に加入し、すぐに診断給付金や入院給付金等を受け取った場合、健康な加入者との間に不公平が発生します。よって契約が成立してから保障されない一定の期間(待機期間)を設けることで、契約の公平性を維持するという目的があります。

また「免責期間」は、保障期間内において給付金の支払いを免除される期間のことです。
本当に給付を必要とする方へお届けするためのモラルハザード抑止の目的とともに、出来るだけ安い保険料で安定した運営を行なうための目的も兼ねています。

Q生命共済・がん共済は65歳となる月の月末までしか保障はありませんが、それ以外の保障はどうなりますか?×
A 生命共済・がん共済以外の保障は、それ以前と変わりはありません。
月額共済会費なども見直しはありません。
Q「所得補償手当て」の給付する条件を具体的に教えてください。×
A

ケガまたは病気等により仕事をすることが出来なくなった場合が対象となります。(ただし、危険を伴うスポーツによるケガ等、出産に伴う就業不能は対象外となります。)前提として、仕事をすることができなくなった日からさかのぼって、90日以上共済会に加入し、かつ過去180日において1/2相当以上の就業実績が必要となります。

連続した就業不能日30日間の 「 免責期間 」を終えて、31日目から給付が始まります。
(免責期間の中で、「 勤務表 」 および 「 通院履歴書 」内に就業した実績があれば、就業不能日とは認められません。)

就業不能31日目から60日までは、就業不能日数にかかわらず1ヵ月分を給付いたします。61日目以降は、30日経過後に1ヵ月分給付いたします。

以降の同じケガまたは病気等については、365日を限度として給付いたします。
(ただし、精神疾患や外傷性頸部症候群(むち打ち症)、椎間板ヘルニアなど一部の病気については、最長90日となります。)
なお、原因を同じとするケガまたは病気については前回の就業不能開始日から2年を経過していれば同様に給付対象となります。

所得補償手当て図
Q仕事をすることができなくなった (=「 就業不能 」)とはなんですか?×
A

申請者ご本人が行う事業における主たる収入、全ての所得のうち事業所得・給与所得に関するお仕事が対象です。ケガおよび病気等により、対象となる就業を継続できなくなり、医師の 「 診断書 」 にてその就業不能日を特定し、同じ期間「通院履歴書」にて「 通院 」もしくは「 療養 」を申告している状況を指します。
ただし、就業不能31日目からは、「 通院履歴書 」内に1ヶ月間(30日)のうち2日間までは、「就業」の申告があっても就業不能期間とします。
例えば、入院中・ご自宅などにおいてインターネットを介したお仕事をしても、就業不能前から主たる収入として行なわれているお仕事でなければ、「就業」にはあたりません。収入の発生しないもの、お仕事の準備などについても該当いたしません。
(不動産所得や配当所得等は、補償対象外です)

Q「所得補償手当て」は他の保険会社で重複した保険に加入している場合に給付対象になりますか?×
A

一般的な保険会社では、同じ目的で保険期間の重なりあう保険に複数加入することを「重複保険」といい、重複した部分は給付対象とはならないという考え方があります。PE共済会の「所得補償手当て」は「重複保険」の考えはありませんので、ご契約時に設定されたコースの金額がそのまま給付月額になります。

Q医師の診断書は、指定の様式がありますか? ×
A

「所得補償手当て」「入院日額手当て」「がん給付金」など各種給付申請時に使用する医師の診断書は、PE共済会の定める様式で提出いただく必要があります。(なお、診断書は医療法に定める日本国内にある病院および医療機関で発行されたものに限ります。)
また、医師の診断書について、未来の日付で作成されたものは受け付けられませんので、ご注意下さい。

Q帝王切開で出産しました。「入院日額手当て」の対象にはなりますか? ×
A

ふつう分娩による出産時のご入院は、対象外ですが診断書に「異常分娩」と記載されていれば給付対象になります。

Qがんで入院することになった場合、「がん入院給付」と「入院日額手当て」の両方の給付を受け取ることができますか?×
A

「がん入院給付」と「入院日額手当て」は同時に給付対象とはなりません。
ただし、「がん入院給付」の日額1万円を超えた部分の「入院日額手当て」は対象となります。

Q 「事業資金貸付制度」を利用したいと考えています。注意することはありますか?×
A

「事業資金貸付制度」は、無報酬期間の収入確保を目的としているため、報酬支払いがはじまると以降は貸付をおこなうことができません。報酬支払時に一括返済していただいた後、お手元に残る金額をあらかじめ予測し計画的に利用されることをお勧めいたします。
また本制度の利用中に、PE-BANKの報酬早払い制度へお申し込みいただくことはできませんので併せて注意が必要となります。

Q 確定申告における保険料の取扱いはどうしたらいいですか?×
A

PE共済会の月額共済会費は、自家共済であるため確定申告上は生命保険控除の対象とはなりません。
その代わり事業の経費になります。勘定科目は、諸会費か福利厚生費などに該当します。
証憑などに用いる支払証明は、共済証書と合わせて報酬明細や支払後の領収証(収納代行形式の請求書の半券はそのまま領収証になります)を保管いただければ問題ありません。