こんにちは。ＰＥ共済会事務局の藤原です。今年も残すところあとわずかになりました。

１年間、メールマガジンを毎月読んでいただきありがとうございました。 来年も保険の枠を超え、普段の生活に役立つ情報を取り上げていきます。ご期待ください。

ここでＰＥ共済会から大切なお知らせがあります。
マイページでもご連絡させていただいているとおり、平成２９年のスタート１月５日（木）にＰＥ共済会のウェブサイトをリニューアルいたします！
新しくなったサイトをぜひご覧ください。

さて、今月のメルマガはいよいよ来春にも施行されるであろう、「個人情報保護法」改正のお話です。

「個人情報保護法」が改正されます！ 株式会社ＰＳ－Ｐｒｏｖｉｄｅｒ

突然ですが、「個人情報保護法」が改正されるって、皆さん知っていましたか？

平成２７年９月９日に「改正個人情報保護法」（以下、「改正法」という。）が公布され、平成２９年春頃（予定）全面施行されることになります。施行後は、すべての事業者（企業・団体・個人事業主等）が適用され、保護法を遵守しなければいけなくなります。

はじめに「改正法」のポイントは、以下の１～８となります。

この中で、プロエンジニアにこれだけは知っておいて欲しい内容2つを次にお伝え致します。

個人情報の定義の明確化　

現在施行されている保護法では、「個人情報」とは、生存する個人情報に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるものとしていました。
改正法では、「個人情報」とは、生存する個人情報に関する情報であって、以下の１～２に該当するものを指すことになります。

1.	当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述された事項に加え、特定の個人を識別できる文書（種々の表現により個人がわかる）、指紋などの図面（図形）や音声などのアナログデータ（ディジタル化していない情報）により個人が識別できるもの	本人の氏名、生年月日、連絡先（住所・居所・電話番号・メールアドレス）、防犯カメラに記録された映像情報、ＨＰやＳＮＳ等で公にされている特定の個人を識別できる情報等
2.	個人識別符号を含むもの	「個人識別符号」とは、 ① 特定の個人の身体の一部の特徴をディジタル化したもの（顔認証、指紋認証、静脈認証、虹彩認証、歩容認証、遺伝子情報） ② 個人に割り当てられた文字、番号、記号、その他の符号 （個人番号、旅券番号、免許証番号、基礎年金番号、健康保険記号・番号等）

このように、改正法では「個人情報」がより明確に示されるようになり、これらの個人情報の適正な取扱いが求められることになります。

個人情報取扱事業者について

現在施行されている保護法では、「その取り扱う個人情報の量及び利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定める者」とし、個人情報取扱事業者に該当しない小規模な事業者を除外しています。
具体的には、事業のために使用している個人情報データベース等（個人情報を検索し易くなるように整理、整頓したもの）を構成する個人情報の合計が過去６か月以内に一度でも５,０００名を超えた事業者は「個人情報取扱事業者」となり、これらを満たさない事業者は「個人情報取扱事業者」ではなく、保護法を守らなくても良かったわけです。

改正法では、これらの条件が削除され、すべての事業者が「個人情報取扱事業者」になります。

プロエンジニアの方も、確定申告による税の申告や国民年金・国民保健等の社会保障などの管理のために個人情報の取扱いを行うため、「個人情報取扱事業者」となり得るわけです。

そのため、保護法の適用を受け（但し、小規模事業者に対する安全管理措置の緩和措置あり）、遵守すべき義務に抵触すれば罰せられることになります。
　※安全管理措置：個人の権利利益を守るために「組織的」「人的」「物理的」「技術的」の観点から個人情報が漏えい、滅失、き損その他の問題発生を防止すること。

改正法では、直接罰が導入され、「個人情報データベース等を不正に提供」すると、１年以下の懲役５０万円以下の罰金として、個人も事業者も罰せられることになります。

お知らせ

株式会社ＰＳ－Ｐｒｏｖｉｄｅｒでは「改正個人情報保護法」「番号法(マイナンバー)」を含む個人情報の基礎知識を習得する為の個人情報管理士(特定)講座を開催しております。
詳細はＰＳ－Ｐｒｏｖｉｄｅｒのホームページをご参照ください。

今回はいかがでしたか？ ＰＥ共済会では、「資格取得支援制度」としてＰＳ－Ｐｒｏｖｉｄｅｒが開催する「個人情報管理士(特定)講座」をサポートしています。
こちらも詳細はＰＥ共済会ホームページにてご確認ください。

次回は、「確定申告」をテーマにお贈りいたします。 お楽しみに。