１．【従来型】日本学生支援機構の奨学金

①貸与型奨学金
　意欲と能力があるにも関わらず、経済的理由で進学を諦めることがないように、国が奨学金として支援する制度の１つが貸与型奨学金です。
借りた奨学金の金額に応じて、卒業後に決められた金額を決められた期間返還します。返還されたお金が新入生の奨学金へと循環するシステムです。

　貸与型奨学金には、利息が付かない第一種奨学金と、利息（０．０１～３％）が付く第二種奨学金および入学時特別増額貸与奨学金があります。無利息の第一種奨学金より第二種の方が学力基準や経済基準がゆるやかです。
ただし平成２９年より、第一種奨学金を利用する低所得世帯の生徒の学力基準は実質的に撤廃されます。

　よく誤解されるのですが、入学時特別割増貸与奨学金は後述する国の教育ローンを利用できなかった世帯の学生が対象で、入学後に振り込まれます。入学一時金の支払いには間に合いません。ご注意ください。

　奨学金の申し込みは、高校３年の春（秋も開催する学校もある）に開催される説明会で申し込む予約採用、進学後に学校が開催する説明会で申し込む定期採用のほか、家計が急変したときなどに申し込める緊急採用や応急採用があります。

　奨学金は、卒業後７か月目から返還が始まります。第二種および入学時特別増額貸与奨学金は利息を含めて返還します。
奨学金を申し込む時に利率固定方式または利率見直し方式（一定期間変更可能）を選び、奨学金の種類、貸与月額、月数、割増貸与の有無、利率方式によって返還月額および回数（期間）が計算されます。
貸与を予定している方は、日本学生支援機構のホームページでシミュレーションをしておきましょう。

　なお平成２９年度からは、所得連動返還方式という新しい返還方法がスタートします。
利息が付かない第一種奨学金の方が対象で、返還２年目からは所得に応じて返還月額が変わります。
最低返還月額は２，０００円なので返還しやすいことは確かですが、その分期間が長くなります。そのため、毎月の奨学金から保証料が差し引かれる「機関保証」への加入が必須です。

　ところで日本学生支援機構によると、平成２８年３月に貸与が終了した奨学生（大学）の１人当たり平均貸与総額は、第一種２３６万円、第二種３４３万円です。
残念ながら、学生時代あるいは卒業後、これだけの借金を抱えて社会人になるという自覚を持つ学生ばかりではなく、安易な理由で卒業を待たずにドロップアウトしたり、就業しない人もいます。あるいは返還の責任の自覚を持ち最大限の努力をもってしても、就業を継続できず返還が滞ってしまう人もいます。
こうした場合のために、減額返還制度や返還期限猶予制度が設けられています。それでも返還を３か月延滞すると、個人信用情報機関に、経済的信用が低い延滞者として登録されてしまいます。

　勉強を続けるため、責任感を身に着けるため、経済的自立のためにも奨学金は好ましい制度の１つであるでしょう。
しかし、家計がカツカツだから子どもに奨学金を借りてもらって一部を家計にまわして、などという親の無責任な利用はもちろんのこと、無計画に利用するのも考えもの、と思います。

②【新制度】給付型奨学金
　※平成２９年３月２０日時点で法案が成立していないため、現時点での概要です。
「ニッポン一億総活躍プラン」「未来への投資を実現する経済対策」により、平成３０年より給付型奨学金が実施される予定です。

　大学、短期大学、高等専門学校（４年次）、専門学校に進学（進級）し、学寮基準を満たし、家計支持者（父母）が住民税非課税である人が対象です。
ですので、このメルマガを読んでくださっている方のほとんどは、家計基準において対象にはならないのではないかと思います。
給付月額は進学先により２～４万円で、１学年あたり２万人と対象者が制限されています。

　なお、私立の大学、短期大学、高等専門学校（４年次）、専門学校に自宅外から通学する方と社会的養護を必要とする人については、平成２９年度より先行実施されることになっています。給付日額は月額４万円です。

２．国の教育ローン

　ライフプラン相談を行っていると、ごくたまに、お子さんや自分の教育資金を消費者金融から借りたフリーランスに出会います。
短期間で返済できる見込みならまだよいのですが、１０年近く返済を続けていて、利息だけでもびっくりする金額になっていることがあります。

　フリーランスの場合、銀行の教育ローンを借りにくいのは確かです。どんなに現在の年収が高くても、いつリストラに遭うかもわからない会社員の方が安定収入あり、と銀行は判断しがちだからです。

　そこで検討したいのが国の教育ローンです。学生本人が借りる奨学金と異なり、教育ローンは親や親族が利用する借金です。
国が行っているため、金利も大変低く（平成２９年３月２０日現在１．８１％。母子・父子家庭や所得１２２万円以内の方は１．４１％。保証料は別）、返済が終わるまで金利が変わらない固定金利です。

　利用限度額はお子さん１人につき３５０万円以内で、連帯保証人を立てられない場合は公益財団法人教育資金融資保証基金の保証を利用できます。お子さんが在学中は利息のみの返済もできます。

　意外と知られていないことですが、国の教育ローンは入学金や授業料など学校に支払うお金だけでなく、受験にかかった費用（受験料、交通費等）、在学のために必要な家賃などの住居費用、教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費、お子さんの国民年金保険料など今後1年間に必要となる費用として利用することができます。

　申し込みは、受験前や合格前でもインターネットでＯＫです。合格発表のある１～３月は混雑し、納付期限までに間に合わないことも多々あります。キャンセルや進学先の変更も可能ですので、資金が必要となる３か月程度前までには申し込みましょう。

さて、国の教育ローンを利用するための条件で、ＩＴフリーランスエンジニアにとって最大の難関となるかもしれない条件が所得の上限額です（下限はありません）。
国の事業ということもあり、図１のとおり上限額が設定されています。国の教育ローンを利用できない人は、所得が多いか、滞納や未納が多いとか法的債務整理をしたなど個人信用情報機関に悪い情報が掲載されているかどちらかでしょう。

　※お子さんが２人以内で次の要件のうち１つ以上該当する場合は７７０万（９９０万）まで上限額が緩和されます。
　　（１）営業（勤続）年数が３年未満
　　（２）居住年数が１年未満
　　（３）世帯のいずれかの方が自宅外通学（予定）者
　　（４）借入申込人またはその配偶者が単身赴任
　　（５）借入目的が海外留学資金　　
　　（６）借入申込書の所得（年収）に占める、他の借入金を含めた１年間の返済額の割（返済負担率）が３０％超
　　（７）親族などに要介護（要支援）認定を受けている人がおり、その介護に関する費用を負担している
　　（８）大規模な災害により被災された方

＜ご参考＞
　幼稚園３歳から高等学校第３学年までの１５年間の学習費総額

　(注) 金額は，各学年の平成２６年度の平均額の単純合計である
　出典：文部科学省　平成２６年度「子供の学習費調査」