プロエンジニアの皆さん

新年明けましておめでとうございます。
平成最後の年越しをみなさんはどのように過ごされましたか？
風邪などこじらせていませんか？！

さて先月に引き続き、今月も確定申告や税金に関連したテーマでお届けいたします。
今回はズバリ「消費税」です！！
今年の10月からいよいよ消費税が8％から10％に引き上げられます。
今回の消費税改正には、税率だけではなくふたつの大きな改正が含まれています。
それは「軽減税率制度」と「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」です。

世間でなにかと話題になっている今回の消費税増税ですが、プロエンジニアのみなさんに影響のあるお話は後半にさせていただくとして、まずは消費税の基本的なことをおさらいしましょう。
消費税とは、そもそも「間接税」と言われている税金で、所得税のように担税者（税金を負担する人）と納税義務者（国等へ税金を納める義務のある人）が同一のものとはずいぶん違う仕組みになっています。

まずは消費税が間接税といわれる仕組みを、簡単な例をもって説明しましょう。

＜例＞
イチゴを自前で作る個人事業主　Aさん
Aさんからイチゴを直接仕入れる会社　B会社
B会社からイチゴを仕入れてお客様に売る商店　C商店
C商店からイチゴを買う人　Dさん
（金額は実勢価額とは異なりわかりやすい金額を用いて現行の消費税8％で説明します。）

Aさんは費用もかけず自前でイチゴを作りました。
そのイチゴをB会社に1,200円+96円（消費税）で売りました。
受け取った消費税96円から払った消費税0円の差額96円を納税します。　　96円　…（1）

B会社はAさんより1,200円+96円（消費税）でイチゴを仕入れ、
C商店に1,500円+120円（消費税）で売りました。
受け取った消費税120円から払った消費税96円の差額24円を納税します。　24円　…（2）

C商店はＢ会社より1,500円+120円（消費税）でイチゴを仕入れ、
買い物に来ていたDさんに2,000円+160円（消費税）で売りました。
受け取った消費税160円から払った消費税120円の差額40円を納税します。 40円　…（3）

DさんはC商店でイチゴを2,000円+160円（消費税）で買い、その日の夕方家族と食べました。夕方に家族とイチゴを食べたDさんが支払った消費税は160円です。Dさんが支払った消費税は、当然直接国等に支払ったわけではなく、いったんC商店にイチゴ代と一緒に支払っています。
Dさんが負担した消費税160円はどのようにして国等に納められているかというと、個人事業主AさんとB会社、C商店が納税した合計（1）+（2）+（3）＝160円で納められたことになります。

つまりこの例では、イチゴを消費したDさんは担税者であり、このイチゴに係わる消費税を納める納税義務者は、個人事業主AさんとB会社、C商店という関係です。
Aさんが実際に自前でイチゴを作るなんてことはあり得ませんが、消費税の仕組みをより理解いただけたのではないでしょうか。

消費者と世間ではよく言われますが、税金を負担する担税者、つまり生活品などの買い物をする皆さんは、消費税を支払う際に負担と思うことはあっても、難しい計算を強いられることもありませんし、国等に直接納めることはいたしません。その代わりに納税義務者が国等に納める仕組みが消費税なのです。

さて、ここまでお話しした内容は、消費税の原則的な考えや基本的な計算に基づいたものです。
そこでプロエンジニアであるみなさんに質問です。
みなさんは消費税の納税義務者で国等に消費税を納めたことはありますか？

恐らく納めたことのない方が大半かと思います。
消費税の納税義務者を正しくは「消費税課税事業者」と言いますが、法人や個人事業主を対象としています。みなさんは個人事業主ですが、なぜ消費税を納めなくてもよいかというと、免除される制度があるからです。みなさんの中にはご存知の方もいらっしゃると思いますが、課税売上高が1,000万円以下の事業者は、納税義務が免除される制度があるのです。
簡単に言うと、年間の消費税込みの売上が1,000万円以下であれば、消費税は納めなくてもよいのです。最近プロエンジニアになったみなさん、ホッとされましたか？！

ここで先ほどのイチゴの例に少し話を戻します。
この免除の制度により、個人事業主であるAさんが消費税を納めなくてもよいとなった場合、Dさんが支払った消費税160円のうち、96円は国等に納められることはなく、Aさんの収入となっていきます。Dさんにしてみれば、160円の消費税は国等にいくものと思っていたのに、実はうち96円がAさんの収入になっていたということです。
このことは一般的に益税と言われますが、少し前の資料では、この免税制度による年間益税総額は4,000億円にもおよぶといわれています。消費税法改正の変遷でその割合や金額は減少傾向にありますが、今回の増税改正でまた増えることが懸念されています。

みなさんの中にも、増税2％分の収入が多くなり、それでも免税制度のおかげで消費税を納めないで済む方が大勢みえると思います。免税制度の課税売上高1,000万円以下が引き下げられる話もなくはないですが、今のところ具体的にはなっていません。

消費税を納めることになる場合ですが、先に説明したとおり消費税は課税売上高で判定します。ですが、実際に1,000万円を超えられた場合、納める消費税は2年後からです。つまりすぐに計算していきなり納めるということにはならず、2年後の決算書の内容に基づき消費税を計算し、納める制度になっています。

また納めることになった場合にも、「簡易課税制度※1」を選択することにより、先の基本的な計算による納税額よりも少なくなるケースが大半です。こちらも実際に益税を生む制度であり、納税義務者からすると、非常にわかりやすくありがたい？制度とも言えます。

例を挙げますと、1,200万円（税別）の売上のある方の場合、受け取った消費税は96万円となり、支払った消費税を売上の50％分とみなして計算します。つまり半分は手元に残っているとみなして、48万円を国等に納めることになります。つまり売上1,200万円（税別）なら納める消費税は48万円で、これが10％に増税されると、納める税金は60万円になります。
※1 参考 国税庁「簡易課税制度」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6505.htm

消費税の益税は、普段は空気みたいなもので、その益を感じる方はほとんどみえないと思います。
納めることになって、初めてその仕組みと負担に気づかれる方が多いのも事実です。実際は負担しているわけではなく、預かっている消費税を納めているだけですが、そうは考えが整理できないのも当然のような気もします。それほど益税とは目に見えず意識されていないものなのです。

最後に改正のポイントにもなっている「軽減税率制度」と「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」を少しお話します。
プロエンジニアのみなさんの事業には、軽減税率の影響がほとんどないものですが、インボイス制度は大きく影響するものになるでしょう！

「軽減税率制度※2」は生活に直接関係する品目の一部を8％のまま据え置く制度です。この制度により、小売業（スーパーやコンビニなど）や飲食業は大変な準備と労力を強いられそうですね。
※2 参考 国税庁「軽減税率制度について」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm

またもうひとつの「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」ですが、こちらは聞いたことがないという方も多いと思いますが、実は消費税が始まって以来の大きな改正とも言われています。
おそらくそれは間違いなく、社会全体を大きく巻き込む大変化がやってくると思います。ただし2023年10月から本格運用となっているため、準備期間として4年という時間が設けられています。

この制度は従来の請求書等保存方式からの変更であり、その影響については先に話していた益税を排除する制度とも言えます。どのような仕組みなのかは、また別の機会にお話しするとして、今年はこのインボイス制度の話題が多くニュースで取り上げられると思われます。みなさんも注目してくださいね。

さて今回の消費税のお話はどうでしたか？
もうお腹いっぱいですかね？！（笑）
確定申告の時期もいよいよ迫ってきています。
必ず正しく計算して、期限までに申告しましょう。

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