平成29年5月30日に個人情報保護法が改正され、約7カ月が過ぎました。
プロエンジニアの皆さん、「改正法の対応」されていますか。
なぜなら、改正法によりすべての事業者（企業・団体・個人事業主等）が対象となり、保護法を遵守しなければいけなくなったからです。

では、「なぜプロエンジニアの方も改正法の対応をしなければならないのか」について説明します。

まず、「個人情報」の定義ですが、改正前は「個人に関する情報（氏名、住所、電話番号等）であって、特定の個人を識別できることとなるもの」となっていましたが、改正法により以下の情報も個人情報に該当することになりました。

• 「これはあなたですよね」とわかるような写真、映像、音声、動作
• 生体認証（顔認証、虹彩認証、歩容認証、指紋認証等）や遺伝子情報
• 政令で指定された番号（個人番号、運転免許証の番号、パスポートの番号、健康保険記号・番号等）

これらの情報は、全てＩＴ技術の進歩により個人を特定できるようになってきたからです。
特に、携帯電話をロックする場合、以前はパスワードで行っていましたが、最近は顔認証、指紋認証、虹彩認証等でロックできるようになりましたよね。

次に、「個人情報取扱事業者」の定義ですが、個人情報データベース等（個人情報の集合物で、検索し易いように体系的に構成されたもの）を事業の用に供する者のことを言います。
「事業の用に供する」というのは、事業のために使用するということなので、プロエンジニアの皆さんはご自身の携帯電話の中に仕事上必要となる方の情報を登録（取得）したり、確定申告などで自身の個人情報を提出（提供）しますよね。このことが、個人情報取扱事業者に該当する行為にあたります。

このことにより、保護法で定められた義務を遵守しなければ、個人情報保護委員会の監督を受け、罰則規定が適用されることになります。

今回は、これだけは遵守しておいて欲しい事項をご紹介いたします。

まず、「個人情報」を取得する場合には、利用目的を特定し、通知・公表しなければなりません。
利用目的とは、事業者が頂いた個人情報を最終的にどういった目的で利用するのかのことです。そのため、本人にとってわかりやすく具体的に決めることが重要です。
以下に例を示しますので参考にしてください。

次に、個人データ（個人情報データベース等を構成する個々の個人情報のこと）を「第三者提供」する場合は、あらかじめ本人の同意が必要となります。
同意を得る方法として、例えば、サイト上で個人情報を取得するときに必要事項を記入した後、「個人情報の取扱いルール（利用目的に、第三者提供する旨を記載）」を明示し、同意ボタンにチェック入れないと送信できないような仕組みで取得する方法などが考えられます。

逆に言えば、プロエンジニアの方もサイト上で個人情報を提供する際、「第三者提供する旨」の確認をせずに同意するにチェックを入れ、送信した場合、提供した個人情報は第三者に提供されるということになります。

最後に、保有個人データ（個人データを６か月以内に消去しないもので、かつ、個人情報取扱事業者が自ら主体的に、訂正・追加・削除・利用停止・消去・第三者提供の停止の作業ができるもののこと）の取扱に関して「訴えと事前の請求」が新たに追加されました。
保有個人データの請求において、請求が到達してから２週間経過した際、訴えを起こすことが可能となりました。改正前は本人からの「求め」となっていましたが、改正法により「請求」というより強い権利となりました。
そのため、本人から開示等の請求が来た際、個人情報取扱事業者はしっかりと対応しなければ訴えられるケースが発生するということになります。

以上のことは、プロエンジニアご自身が取り扱う場合だけでなく、「個人情報」を提供する際は、「利用目的」の確認、「第三者提供の有無」の確認をしっかり行うことも重要となります。

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