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メルマガ2026.02.20

■ＰＥ共済会　メールマガジン【　第88号　】

＜ 共済まんが ＞「がんばれ！ PE（ぺー）助 」 シーンと静まり返った中、連れ立って歩く二人。これから何処へ行くのでしょうか？ （まんが 百万 友輝） 記事を読む 寒い日が続いて空気が乾燥すると、ドアノブなどに触れた瞬間「バチッ！」。あのいやな静電気が起こりやすくなります。 乾燥肌の人は静電気に悩まされやすいと聞いたことがありますが、もしかすると、不規則な生活や睡眠不足、食生活の乱れや精神的ストレスなどで、体が酸化しているかもしれません。最近よくあるなと思ったら、ビタミンやミネラルの補給・保湿ケアのほかに、一度、生活習慣の見直しをおススメいたします。 さて、いよいよ確定申告シーズンに突入しました。すでに申告を終えられたという方もいらっしゃるかもしれません。 今回は「2026年度 税制改正大綱」より、これからの税制の変化についてPE-BANK「確定申告サポート」担当税理士が分かりやすく解説いたします。ぜひ最後までご覧ください。 PE共済会　事務局　藤原 フリーランスエンジニアのための税務シリーズ フリーランスエンジニアが今から備えておきたい税制の変化 税理士法人アクシス　川人 広平 　2025年12月に、令和8年度（2026年度）税制改正大綱が公表されました。 税制改正大綱は、翌年度以降の税制の方向性を示す重要な資料で、毎年この内容をベースに税法改正が行われています。現時点では国会審議前の段階ではあるものの、実務上は「ほぼこの内容どおりに改正される」ケースが大半です。そのため、フリーランスとして活動されている方であれば、早めに内容を把握しておくことが重要です。 　今回は、税制改正大綱の中から、フリーランスエンジニアの方に特に影響が大きいポイントを中心に、解説していきます。 基礎控除の引き上げ 　2025年（令和7年）に続き、2026年（令和8年）も基礎控除の見直しが予定されています。この改正は、近年の物価上昇を踏まえた措置であり、基本的には納税者の税負担を軽減する方向の改正です。 ① 基礎控除とは 　基礎控除とは、所得税を計算する際に、すべての人が無条件で差し引ける控除です。この金額が引き上げられるということは、課税対象となる所得が減り、結果的に税額が下がるということを意味します。 　今回の改正では、以下の表のとおり、基礎控除の金額が上がります。ただし、これは2026年（令和8年）および2027年（令和9年）の措置となる予定であり、2028年（令和10年）以降は、再度変更となる予定です。 ② 配偶者控除・扶養控除への影響 　基礎控除の引き上げにあわせて、配偶者控除および扶養控除の所得要件も緩和されます。具体的には、控除対象配偶者や、扶養親族となるための「合計所得金額要件」が、現行の58万円以下から、62万円以下に引き上げられます。 　配偶者がパート・アルバイト収入を得ている、大学生の子どもを扶養しているといったケースも多いかと思われます。この改正によって控除の適用可否が変わる可能性があります。 消費税「3割特例」とは？ 　現在、もともと消費税の納税義務のない免税事業者の方が、インボイス登録をして課税事業者（消費税納税義務あり）となった場合の特例措置として、2割特例があります。しかし、この2割特例は、2026年（2027年申告）で終了となっています。 　今回、この2割特例の終了による影響を和らげるため、新たに「3割特例」が新設される予定です。 　つまり、今まで2割特例を利用できていた人は、これまでは、預かった消費税のうち2割を納税する形でしたが、2027年（2028年申告）からは、3割を納税する形となります。 　一見すると増税ですが、特例が完全になくなる場合と比べると、負担増は緩やかになります。 　なお、2027年（2028年申告）に3割特例が利用できるかどうかは、2年前（2025年）の課税売上が1,000万以下かどうかで判定されます。まずは、2025年の課税売上を確認したうえで、2027年に向けた対策を実施していきましょう。 青色申告特別控除が大きく変わります ① 控除額が最大75万円に引き上げ予定 フリーランスエンジニアにとって影響が大きいのが、青色申告特別控除の見直しです。 　現時点（2026年時点）では、 することで、最大で65万円の控除が受けられます。 　この青色申告特別控除が、2027年（令和9年）分（2028年申告）から最大控除額「75万円」に引き上げられる予定です。 　ただし条件があります。 が必要となります。 　「優良な電子帳簿」の細かな基準は今後示される予定ですが、例えば、会計ソフト等を活用することで、要件を満たす可能性が高いと考えられています。 ② 55万円控除は廃止へ 　これまでは、電子申告をせずに紙申告を実施した場合、最大55万円控除を受けることができました。しかし、今回の改正で、この制度は廃止される予定です。 　今後、電子申告をしない場合は、青色申告特別控除は10万円のみとなり、控除額が大きく下がります。 　現在、紙申告で対応されている方については、早急に電子申告（e-Tax）への切り替えを検討する必要があります。 暗号資産の課税方式見直しも注目ポイント 　フリーランスエンジニアの中には、ビットコイン等の暗号資産（仮想通貨）を保有している方も少なくありません。 　これまで、暗号資産の売却益は、 という、重い課税が行われていました。 　今回の税制改正大綱では、時期は未定ですが、この暗号資産についても へ移行する方向性が示されています。 　つまり、これまで、利益に対して、最大55％の税金が発生していたのが、20％程度で済むという形になります。 　税負担を理由に、換金等を控えていた方にとって、大きな転機となります。 2026年以降、 フリーランスエンジニアに 求められる 「税務との向き合い方」 　今回の税制改正大綱全体を通じて共通しているのは、税務手続の電子化・デジタル化を前提とした制度設計が、さらに進んでいる点です。 　フリーランスエンジニアの方は、 といった、デジタル対応を前提とした仕組みに対応していく必要があります。 　あわせて今後は、 など、対応している人としていない人の差が、数字としてはっきり表れる時代になってきています。 　税制がどの方向に進んでいるのかを把握し、必要になりそうな対応を、早めに準備しておくことが重要となってきています。 ＜ 執筆者のご紹介 ＞ 川人 広平（かわひと こうへい） 税理士法人アクシス代表社員 税理士・公認会計士 大学卒業後、税理士法人にて、税務申告、税務コンサルティング業務を経験。 その後、コンサルティング会社にて、経営コンサルティング業務に従事。 2019年より税理士法人アクシスに入社し、現職。 川人 広平（かわひと こうへい） 税理士法人アクシス代表社員 税理士・公認会計士 大学卒業後、税理士法人にて、税務申告、税務コンサルティング業務を経験。 その後、コンサルティング会社にて、経営コンサルティング業務に従事。 2019年より税理士法人アクシスに入社し、現職。 合わせて読みたい！ 税務関連バックナンバーのご紹介 ＜ フリーランスエンジニアのための税務シリーズ ＞ ・第87号（ 2025. 12.19 発信 ） 2025年度 確定申告のポイントと2026年にやるべきこと ・第82号（ 2025. 2.21 発信 ） 2024年度 2025年分確定申告注意すべき点！および 2025年度税制改正大綱について ・第81号（ 2024.12.20 発信 ） 2024年度 確定申告のポイントと準備のすすめ ・第76号（ 2024.02.22 発信） フリーランスエンジニアのための経理を効率化するコツ 【もくじへ戻る】 共済まんが 「がんばれ！ PE（ぺー）助 」 慶弔の際は、心理的に余裕がなかったり、忙しかったりとついつい申請を忘れがちになります。ですが、給付申請は「すみやかに」行うことが原則です。まだ申請されていない方は、早めのお手続きをお願いいたします。 慶弔金制度の詳細はコチラをご確認ください。 次回もお楽しみに！！ 漫画＜百万 友輝＞ 【もくじへ戻る】 ☆☆　配信案内 ■ このメールは、株式会社ＰＥ－ＢＡＮＫにてプロ契約をされている皆さまに配信させていただいています。 ■ このメールは、等幅フォントを使ってお読みください。 ■ 本メールマガジンの配信停止を希望される場合は、お手数ですが「お問い合わせフォーム」よりお申込み下さい。 【 編集・発行 】ＰＥ共済会　事務局 〒108-0074 東京都港区高輪2-15-8 グレイスビル泉岳寺前 フリーダイヤル：0120-994-824 / 一般回線：03-6386-3531 E-mail：kyousaikai@mcea.co.jp URL ：https://pe-kyousai.jp/ ＊ご意見・お問い合わせはこちらまでお願いいたします。